1970-05-13 第63回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（梅本純正君） 遺族年金を五・五カ月分にいたしましたのは、船保の遺族年金の立て方が月でなっておりますので、陸上の労災のアップ率に換算をいたしますと四五・七％になりますので、その月にそのパーセントをかけまして五・五月というふうにしたわけでございます。 それから、遺族年金の立て方によりまして船員保険のほうが不利になるのではないかというような御趣旨の御質問でございますが、子供二人の場合、労災のほうがよくなるというのは
○政府委員（梅本純正君） 遺族年金を五・五カ月分にいたしましたのは、船保の遺族年金の立て方が月でなっておりますので、陸上の労災のアップ率に換算をいたしますと四五・七％になりますので、その月にそのパーセントをかけまして五・五月というふうにしたわけでございます。 それから、遺族年金の立て方によりまして船員保険のほうが不利になるのではないかというような御趣旨の御質問でございますが、子供二人の場合、労災のほうがよくなるというのは
○政府委員（梅本純正君） 五・五カ月にいたしますにつきましては、陸上の労災のアップ率にあわせまして均衡をとったわけでございます。
○政府委員（梅本純正君） 陸上の労災保険と海上の船員保険における相違点でございますが、これはこまかく申しますと相当ございますけれども、主要な点を申し上げますと、船員保険におきましてはすべての基礎は標準報酬制をとっております。それから陸上の労災につきましては総報酬制。それから給付の基礎にいたしましても、船保は標準報酬でございますが、労災は給付基礎日額で計算されております。障害年金につきましてもやはり月額
○梅本政府委員 第一点の急激に保険料が上がるという点でございますが、これは平均いたしまして二倍程度の引き上げになると思います。しかし、御承知のように、三十六年以来四百八十円未満が二十円、四百八十円以上が二十六円、これは労使折半でございますので、その半分が被保険者負担、こういうことでございますので、やはり賃金日額もそれ以後ずっと引き上がっております。そういう点からいたしまして、先生は赤字対策とおっしゃいますけれども
○梅本政府委員 財政対策とわれわれの観念いたします場合においては、やはり少なくとも単年度収支が均衡するというのをもってほんとうの財政対策というふうに考えるわけでございます。ただし、先ほど御説明いたしましたように、今回の保険料の引き上げにつきましては、これによりまして単年度収支は均衡いたしません。それは社会保険でございますから、収支相当の原則ということで、少なくとも単年度収支は合わすべきでございますが
○梅本政府委員 先日提案理由の説明で大臣から御説明いたしましたように、日雇保険につきましては、昭和三十六年以来法改正が行なわれないまま今日に及んでおりまして、給付面におきましても、保険料の面におきましても、手直しをする必要があるというふうな現状でございました。 今回の改正につきましてまず問題点といたしましては、御承知のように、昨年の国会におきまして健康保険、それから船員保険につきまして分べん給付の
○梅本政府委員 御指摘のまず差額ベッドの点でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、治療上の必要によりまして個室に収容する必要があるというふうに考えられる場合には、差額徴収を行なうべきではないというふうにこちらは考えております。その点、一つ非常にむずかしい問題は、先ほどからもお話があったと思いますが、この病気につきましてはっきりとそういう伝染性の疾患であるかどうかというような点が問題になっておるので
○梅本政府委員 第一点のガンマグロブリンの点でございますが、御承知のように、わが国の社会保険におきましては、一般の国民から保険料を集めまして、それで給付をまかなっております。したがいまして、やはり普遍的に治療効果が明確であるというものを保険給付の内容にするという一つの原則で動いておるわけでございますが、御指摘のガンマグロブリンにつきましては、この薬が製造承認を厚生省がいたしますときに、スモン病に対する
○梅本政府委員 私申し上げましたのは、関係審議会に明確にこういうふうな意思表示をしてお願いをしてある、そういう線に沿って努力をするということでございまして、御承知のように何しろ審議会は三者構成、利害の対立する委員を含んだ審議会でございますので、その辺はできるだけお願いをして結論を出していただくということに努力するということでございまして、あれだけの審議会が御審議最中にわれわれのほうから明確に申し上げるということは
○梅本政府委員 先ほどの保険関係の数字につきましては、一応集計いたします場合にも保険局で大体集計をいたしております。独自で保障制度の学識経験者が推計された場合は別といたしまして、食い違いはないと思います。
○梅本政府委員 労災保険におきます葬祭料が、三万五千円に給付基礎日額の三十日分を加えた額でございまして、今回労災のほうで三万五千円を六万円に改めようという改正でございます。船員保険の葬祭料につきましては現在立て方が違っておりまして、標準報酬月額の二月分に相当する額を支払う、こういうふうになっておるわけでございます。この点は、いわゆる労災保険法のもとになっております基準法と同じような感じの、船員保険法
○梅本政府委員 御承知のように、船員関係につきましては船員保険法という法律で施行いたしておりますが、御承知のようにこれは総合保険でございます。単に疾病部門だけではございませんで、年金部門、失業部門、労災部門というふうに全部を合わせまして総合保険になっております。検討いたします場合にも、ただに労災だけを陸上と比べましていろいろ検討するほかに、いわゆる職務外の問題あるいは疾病問題、そういう制度との関連も
○梅本政府委員 今回の改正におきましても、陸の労働者の労災と、船員保険と確かに違っております。いわゆる五月分というふうに、はっきりとその月で一律にきめております。御指摘の点でございますけれども、今回この法律を提出いたします際におきまして、社会保険審議会におきまして、陸上労働者の労災問題等十分勘案しながら御審議を願ったわけでございますが、やはり、御指摘のとおり、いわゆる子供の数の少ないほう、扶養家族が
○政府委員（梅本純正君） まことに申しわけございませんが、このケースは非常に少ないケースでございまして、統計上あらわれておりませんので、ちょっとわかりかねます。
○政府委員（梅本純正君） はり、きゅうの問題と保険給付の問題でございますが、一応はり、きゅうの一定のものにつきましては、療養費を支給する、すなわち療養費払いという形式におきまして保険給付の対象にいたしております。しかしその趣旨といたしますところは、現在の診療報酬の問題につきまして、特に保険給付のうちの診療報酬の問題につきましては、やはり医師の診療行為に対しまして対価を支払うという形式が中心になっております
○梅本政府委員 現在の点数表におきましては、これは点数表の体系の立て方にいろいろあると思いますけれども、やはり個々のはっきりしました医師が行ないます診療行為につきまして、何点何点というふうに点数が規定してございます。それ以外にもいろいろの行為が出てくるわけでございますが、それはひっくるめまして、現在のところ、入院であれば入院時基本診療料、こういうところに一応理論的には全部含まれておるという形をとっております
○梅本政府委員 ただいまの点でございますが、これは率直に申しまして、現在の診療報酬体系につきまして世間一般にいわれておりますのは、三時間待って三分の治療、こういうことが世間からいわれている一番の問題点でございます。この点につきましては、さらに精神科の問題だけでなしに、これはわれわれとしては診療報酬体系からくるとは思いませんで、やはり患者の量、医療需要、そういう点と、施設、医師の数というふうな関係に赤
○梅本政府委員 ただいまのお話でございますが、その料金の点につきましては、先生おっしゃるとおりの現状でございます。これは御承知のように、償還制という形をとっておりまして、被保険者が保険者に対して払いました金額のうちから償還する一つの基準という形で動いておる制度でございます。 〔主査退席、細谷主査代理着席〕 保険のほうで対象といたしておりますのは、医療上必要ないわゆるマッサージというふうなものを
○梅本政府委員 大原先生よく御承知のとおり、過去におきまして、おっしゃるとおり医業経営実態調査につきましては、診療報酬問題につきましての一つの大問題でございまして、御承知かと思いますが、昭和二十七年に施設面の調査をやりまして以来、関係団体の協力が得られませんで、十数年間にわたりましてこの調査というものが実施不可能でございました。したがいまして、診療報酬の問題につきましてはデータがなしにいろいろ議論をせざるを
○梅本政府委員 政府管掌の健康保険につきまして、四十五年度の予定でございますが、赤字が三百七十八億でございます。これはもちろん二百二十五億の国庫負担を含んでおります。そして支払い利子が九十六億、実質赤字といたしまして四百七十四億でございます。 ついででございますが、四十五年までの累積赤字は千八百五十四億でございます。
○梅本政府委員 総医療費の推計の計算におきましては、厚生省統計調査部で、先生おっしゃいましたあらゆる要素を勘案しまして、計算を出しておりまして、現在のところ四十二年までしか確定推計が出ておりません。 四十二年を申し上げます。一兆五千六百四十三億という推計でございます。四十三年以降は厚生省といたしまして確定推計を出しておりませんので、私の推定で申し上げますと、四十三年一兆八千億程度、四十四年約二兆前後
○梅本政府委員 先ほど古川先生にもお答えいたしましたように、三十六年に皆保険制度が達成をされました。しかし、その後社会経済の伸展に伴いまして、医療費を押し上げる要因が非常にたくさん出てまいったわけでございます。で、急激な勢いで医療費が増高してまいったわけでございます。やはり保険制度をとっております以上、保険料の増収分と医療費のアップ分がマッチすれば非常にいいわけでございますが、保険料の増収分を追い越
○梅本政府委員 支払基金におきましては、おっしゃいましたように、審査と支払いの事務をやっております。しかし、非常に膨大な請求書を処理いたしておりますので、御指摘のように確かに不十分の点があることはわれわれも十分認めております。審査の問題につきましては、やはりこれは形式的な、いわゆる計数上の誤りその他は事務職員でもできますけれども、請求の内容という点につきましては、医療内容でございますので、先ほどおっしゃいました
○梅本政府委員 国民健康保険の問題でございますけれども、御承知のように、医学、薬学の進歩によりまして、その部面からの医療費の押し上げの要因が非常にございますし、御承知のように人口構成あるいは疾病構造、社会経済構造の変化によりまして、いろいろ新しい疾病というものも出てまいります。そういうような問題でここのところ医療費につきましては非常に大きな押し上げの要因になっておることも一つの問題でございます。
○梅本政府委員 特別に考えておりません。
○梅本政府委員 御承知のように、健康保険法には「保険医療機関又ハ保険薬局ハ当該保険医療機関ニ於テ診療二従事スル保険医又ハ当該保険薬局ニ於テ調剤ニ従事スル保険薬剤師ヲシテ第四十三条ノ六第一項ノ規定二依ル命令ノ定ムル所ニ依リ診療又ハ調剤ニ当ラシムルノ外命令ノ定ムル所ニ依リ療養ノ給付ヲ担当スベシ」、また療養担当規則というふうな法律に基づいた規定もございまして、「保険医療機関は、懇切丁寧に療養の給付を担当しなければならない
○梅本政府委員 ただいまの案は、医療保険の中におきます老齢保険の制度でございまして、御承知のように、医療保険につきましては、一説によりますと、医療保険といえども、全額十割負担と申しますか、それが理想だという御説もございますけれども、現在の医療保険につきましては、被扶養者は五割でございます。それから、国民健康保険は世帯主も世帯員も七割、そういうふうな給付率でございますので、その点を勘案いたしまして、私
○梅本政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○政府委員（梅本純正君） 先生のおっしゃいますようなお話につきまして、過去からよく言われましたのは、潜在技術料というふうなことばで言われておりました。薬価基準を下げるに応じまして、その薬価基準と実勢価格の差におきまして財源が出てまいりますので、それを技術料に振りかえるべきだというふうな議論でございます。しかし、現在におきましては、この二年有余にわたります中央医療協議会の審議の過程におきまして、できるだけそういう
○政府委員（梅本純正君） 薬価の調査につきまして、過去におきましていろいろ関係団体との協力問題につきまして問題がございましたが、四十二年の九月に、その以前約二ヵ年以上を費やされまして、いろいろ御審議になりました中央医療協議会から建議をいただいたわけでございます。御承知のように、中央医療協議会におきましては、三者構成の委員会でございまして、診療担当側もあるいは支払い側も、公益委員も一緒になられまして、
○政府委員（梅本純正君） 保険医療機関等の保険医療担当者の指導監査につきましての最近五ヵ年間という御質問でございますが、昭和三十九年度以降につきまして申し上げますと、個別指導をいたしましたのが約三万三千件、それから監査をいたしましたのが約七百件を実施いたしました。監査の結果、指定取り消しの行政処分をいたしましたのが約四百件、その他約二百件につきましては戒告、または注意を行なっておる、こういうふうな状況
○政府委員（梅本純正君） 御承知のように、被用者保険でございます健康保険につきましては、現在、医療保険の体系におきましては、被用使用という関係で割り切っております。たとえば事実的な問題でございますと、保険料にしましても、事業主負担との折半原則というふうな形をとっておるわけでございまして、失業という形で雇用関係が切れた人を被用者保険にかかえて傷病手当金を出すというふうなお話でございますが、これは、相当基本線
○政府委員（梅本純正君） 先生のいままでのお話でございますと、傷病手当金の問題でございまして、医療の保険につきましては、国民健康保険が適用になるわけでございます。現在のところ、国民健康保険には傷病手当金という制度がございませんので、被用使用の関係にございます被用者保険であります健康保険に傷病手当金がついておるわけでございまして、いまの御議論になっております失業保険金を受ける資格のある人々に対する傷病手当金
○梅本政府委員 われわれも、できるだけ大臣をわずらわさないようにいたしまして、先ほど申しましたように、鋭意検討いたしましたので、あまりいろいろの項目ということもなんでございますので、先ほどの大きな項目につきましては、やはり事務レベルの判断ではなかなかきめがたいので、それ以外の問題につきましては、私としては全力をあげて大臣をわずらわさないで話をつけたいというふうに考えております。
○梅本政府委員 ただいま申し述べましたように、ただいま三項目等と申し上げましたのは、大臣折衝で最終的に断を下していただかなければ、ちょっと事務当局同士の話では話がまとまりにくいという問題でございまして、そのあとの問題につきましては、できるだけ事務当局レベルで問題を解決したいというふうに考えております。
○梅本政府委員 事務当局の折衝の点でございますが、去る六月五日に与党でございます自由民主党より国民医療対策大綱を受け取りまして、それ以来、事務当局といたしましては、大綱に示されました考え方を基本といたしまして具体案を作成するという方針を立てまして、問題点として指摘されました五項目を主として中心といたしまして、関係各省と意見の調整を行なったわけでございます。担当局長の間におきまして、数回ずつにわたり個別
○梅本政府委員 昭和四十四年度におきまして、補助をされることになっております国庫負担は二百二十五億円であります。今回御審議をわずらわしております特例法の延長法案は、四十二年に成立した特例法をそのまま延長していただくこととしているので、国庫負担につきましても同額を計上しておりますが、昨日来お話しになりました本年の春闘で、中小企業におきましてかりに一七％という非常に高い率になったと仮定いたしましても、財政効果
○梅本政府委員 まず、先生の先ほどの御質問は、非常に長期的な数字の御質問でございましたが、この点につきましては、年金と違いまして短期保険でございますので、われわれといたしましては、あまり長期的な計算はいつもやっておりません。少なくとも、御審議をお願いしております問題につきまして、明確に支出の増加額は今年度二十五億円でございます。料率にいたしまして千分の〇・七に相当いたしております。これを結局千分の一
○梅本政府委員 給付費のほうのお尋ねでございますけれども、これを長期的に見込みますことは非常に困難でございます。しかし、一応のいろいろの仮定を置きまして、しいて計算をしてみました場合に、先ほど先生がおっしゃいましたあれに相当しますものとしまして、四十四年度から順番に申し上げますと、四十二億、四十五億、四十八億、五十一億、五十三億、こういうふうな数字になります。
○政府委員（梅本純正君） おっしゃるような点で基準看護の承認を受けながら、職業的な付き添いがついているというふうな事態につきまして耳にいたしております。そういう点につきましては、先ほどもこの制度が、病院のほうで加算をくれということで都道府県知事に申請をして、承認を得て加算を保険から請求しておられますので、各都道府県の保険課を通じまして、そういう事態が生じました場合には、十分指導もし、改めるようにしていただいております
○政府委員（梅本純正君） 基準看護につきましては、先ほども申しましたように看護婦の数で申しますと三種類に分かれておりまして、入院患者四名につき看護婦等が一名以上のものを一類看護、それから五名につき看護婦等が一名以上のものは二類看護、六名につき看護婦等が一名以上のものを三類看護といたしまして、それぞれわれわれのほうが被保険者から集めました保険料の中から、それだけの人員をそろえて患者に対してサービスをしていただくというふうな
○政府委員（梅本純正君） 基準看護の点につきましては、ただいまの現状といたしまして、基準看護の承認を受けている医療機関の数は全国で二千二百二十九でございまして、保険医療機関であります全病院数六千七百の約三三％に当たるわけでございます。で、承御知と思いますけれども、この基準看護の制度といいますのは、いま申しましたように全国の病院の中で三三％だけが基準看護実施病院でございまして、その病院としまして、一定
○政府委員（梅本純正君） 率直に申しまして、各方面から、この基準看護の点数ではなかなか困難であるということはよく聞いております。ただし、先ほども申しましたように、たとえば阪大病院の問題につきましては、これがもし阪大病院が基準看護病院でないといたしました場合には、医者の必要と認めるときには付き添いを患者がおつけになる。そうした場合に、保険から療養費払いとして付添料というものは一定の——これは少額かもしれませんけれども
○政府委員（梅本純正君） 基準看護の問題でございますので、私からお答えいたしますが、先ほども申しましたように、先生のおっしゃいます点はよくわかります。これは、やはり病院のあり方そのものの問題でございまして、近代の医学が進歩いたしましたし、病院管理学も非常に発達をしてまいりましたので、いわゆるナーシングユニット、その他の関係からいろいろ変化があろうかと思います。ただ、基準看護の問題につきましては、先ほども
○政府委員（梅本純正君） ただいまの御質問の点と少し観点が違うかと思いますが、この際申し上げておきますが、率直に申しまして、基準看護と言われますその基準の一つの考え方といたしましては、付き添いがいないというのが一つでございます。この制度は、先生よく御承知だと思いますけれども、ちょっと数字を申し上げてみますと、現在、府県の指定医療機関になっておりますものは六千七百四十四という数字がございますが、それに
○梅本政府委員 医療費の増入の原因でございますが、まず第一点は、昭和三十六年に皆保険を達成いたしましたので、国民すべてが非常にお医者さんにかかりやすくなったということで、受診機会がふえてきたというのも一つだと思います。それからその次に疾病量の増加でございまして、やはり人口構造の変化からいたしまして、人口が急激に老齢化いたしております。そういう現象から、いわゆる成人病、ガン、高血圧、そういう成人病が増加
○梅本政府委員 四十四年度の推計でございますが、先生おっしゃいましたように、大体二兆円近い数字になるということは大体推定ができます。